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介護保険制度ができて以来ずっと変わらず一律1割だった負担が、2015年8月から年間の年金収入が単身で【280万円以上】の人は2割負担となりました。夫と専業主婦の妻のモデル世帯では【年収359万円以上】に相当し、高齢者全体の約20％を占めています。

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養施設・ショートステイに入所されている方で、預貯金が単身で【1000万円以上】あれば、改正前まであったお部屋代やお食事代の補助が受けられなくなり全額負担となりました。

《例１：デイサービスを週3回通い、入浴も利用されている方》

改正前･･･月に約1万円負担

改正後･･･月に約2万円負担

《例２：特別養護老人ホームを利用されている方》

改正前･･･施設サービス費(月に約28000円)＋お部屋代(月に約4万円)＋お食事代(月に約2万円)＝月に約88000円

改正後･･･施設サービス費(月に約37000円)＋お部屋代(月に約6万円)＋お食事代(月に約4万円)＝月に約137000円

今回の改正は収入や預貯金がある人に対する負担増であり、月に約5万円程の増額であれば、そんなに負担にならないのでは･･･？と思われた方もいるのではないでしょうか。

しかし、若者の夫婦世帯が年収359万円以上である、また、預貯金が1000万円以上あるというのとはわけが違うのです。ご高齢のご夫婦は、介護サービス料の支払い以外に医療費という負担も避けられません。移動手段も、若者であれば徒歩でいけるところでも、交通機関を利用しなければならない場合が少なくありません。自宅と施設というように夫婦別々で暮らすので、食費や光熱費なども同居より倍近くかかることになります。

このように、今回の改正による負担はやはり、多くのお年寄りの方々に大きくのしかかってくるものでしょう。

この改正に対し、安部首相は「社会保障の財政基盤の安定性を考えると自助の精神がなければ維持できない」と述べており、容易に『負担が大きくなるのはひどい！！』などと批判するばかりでなく、どうすべきか考えることも大事だと思います。金銭的な負担を減らす為に貯蓄を増やすこともですが、永く健康で自立して過ごせるように、介護予防に努めることもこれまで以上に必要になってくると考えられます。

〈文・このこの〉