過去最悪の速度です！介護サービス事業者の倒産数！
最近では大手のイオンなどの参入がある介護事業ですが、2015年では倒産数とそれにともなっての利用者に対しての危惧される現状などお伝えできればと思います。
2015年現在
最新の東京商工リサーチの調査結果では、昨年2014年1年間の倒産件数を上回る55件に達したことが判明したということです。
原因としては『慢性的な人事不足に伴う人件費の上昇』『建築費の高騰』『4月からの介護報酬引き下げが追い討ちをかけた状態』また『利用者の施設を変える』というのが影響が出ているといえます。
2013年、2014年と介護サービス事業者は倒産件数は54件ですが、『このままいくと2015年は80件を上回るだろうと』と見ている専門家もいるとのこと。
倒産すると利用者は？
人生の最期を、心穏やかに過ごす場所と決意して「終の棲家」の老人ホーム。だがいま突然、「倒産しました。退去願います」と無情の通知を受ける人が続出しています。
「次が見つかるまで居ていてだいて」と施設の方は言われますが、従業員がやはり減っていきます。
入会金は2006年4月以降に開設の届け出をした業者に対しては、厚労省が倒産時の保全措置を義務付けています。これは、老人ホームが倒産して入居一時金の未償却部分(入居期間が長くなるほど減っていく)を返還できなくなった場合でも、銀行や損害保険会社、公益社団法人全国有料老人ホーム協会等がその一部を保証する仕組みになります。
ただ、義務化以前に届け出をした事業者では、保全措置を取っていないところもあります。契約前に『もし倒産したら、どうなりますか』と訊ね、契約書を確認する必要があるでしょう。
事前に入る前にチェックを！！！
運営母体を調べよう
最近では、株式会社や色々な事業者が参入しています。経営理念をチェックです！フワフワしたものや『介護認定5も受け入れます』など無理なうたい文句。また元々介護事業ではないところは、行き詰まったり、サービスが行き届かなかったりすることが多い。
その地域に根付いた社会福祉法人やＮＰＯなどがリスクが一番低いようだ。
職員の定着率
職員の定着は利用者の安心に繋がります。そこで確認しておきたいのが、介護施設に作成が義務付けられている重要事項説明書、通称「重説」。都道府県が各施設に提出させており、誰でもウェブサイトなどで閲覧可能です。室数と定員はもちろん、介護職員をはじめとした職員の雇用状況、職員一人あたりの入居者数などの情報が記されているので、ぜひ目を通していただきたい。
退去条件を確認しよう
契約書でとくに気をつけたいのが「退去条件」だ。「退去するか否かは、利用者の介護度に応じて、協議の上決める」といった記載がある場合には要注意！
大まかな条件のまま契約してしまうと、後々のトラブルの元になる確率が高い。認知症で徘徊が始まったり、病気で重篤な状態になった場合のことなど、細かく確認したい。
他にも、施設内での転倒やケガへの対処について、その施設に問い合わせてみるのも一つの手。事故対応をどうシミュレートしているか。損害保険はどう設定されているか。その説明がキチンとされるかで施設の健全さが分かる。
体験入居を利用してみましょう！
体験入居を利用しない手はない。たった1日やそこらで何が分かるのか、と思うかもしれないが、職員と入居者との会話の様子や、食事、雰囲気、清潔さは行ってみないとわからないものだ。
できればいくつかの施設を回って比較し、見る目を養いたい。
人生の大きな決断。後悔のない選択をしたですね。
文：明真
