外国人が介護福祉士として働くために必要なこと｜介護福祉士・社会福祉士・ケアマネージャー・初任者研修・ヘルパー｜介護求人専門サイト｜介護求人ガイド

　2006年にはフィリピン、また2007年にはインドネシアと交わされたEPA(経済連携協定)を知っていますか？それによって外国人介護士の現状はどう変わってきたのでしょうか？

期待ほどの成果は？

　当初の予定では2年間で2,000人の外国人介護士また看護師を受け入れる計画でしたがその数字は最近達成されました。その理由について考えてみます。

言葉の壁

　外国人介護士を増やしたいという計画とは裏腹に、介護に携わる外国人の数は一時的に増えても、実際に日本語を理解できないことも多く、実務だけではなく試験合格できずに介護福祉士の資格が取得できずに帰国してしまうことが大きな原因となっています。

　また、利用者や職場の仲間とのコミュニケーションがうまく取れないこともあげられます。

定着しない理由

　また外国人介護士の場合、出稼ぎで日本に来ているという目的があることも多く、そのためより条件の良い仕事があれば転職をしてしまうことも多いという一面もあります。一カ所の職場に居続ける意識が薄いことや、ホームシックにかかって帰国してしまうこともあるようです。

　外国人が日本で介護士として働くことでのメリットにはどんなものがあるでしょうか？

日本の介護を学べる

　高齢化が進む日本の介護サービスのレベルは世界的にみても高水準であると言われています。そのため、介護の技術や知識を学べるというメリットがあります。

賃金が母国より高い

　日本で介護をしようと来日する外国人にとってその賃金も魅力です。日本では低賃金と言われていう介護職ではありますが、母国の平均賃金と比べた場合日本の方が稼げるということも多くあります。

　例としてフィリピンの2011年の平均年収は日本円にして約48万円程度、ベトナムに関しては約40万円程度となるようです。

日本で働くことのメリットといえるでしょう。

　 外国人技能実習制度とは2016年11月に外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律として公布され、2017年の11月に施行されました。

外国人技能実習制度の内容とは

　外国人の技能実習生が日本において企業や個人事業主などの実習実地者と雇用関係を結び出身国において習得が困難な技能などの習得・習熟・また熟達をはかるための制度です。

　期間は最長5年で技術の習得は技能実習計画書に基づいて行われます。

　そして企業と日本で働きたい外国人のためにJITCOという機関ができたことによって両者を結びつける役割をしています。

介護ビザの取り方

　日本の介護福祉士養成施設（指定専門校）を卒業し資格取得をした場合には介護という専門分野のビザを取得することが可能です。その場合、留学ビザで入国し養成学校を卒業後介護ビザに更新するという流れになります。

　では実際に外国人介護士が働く場所にはどんなところがあるのでしょうか。今までは特別養護老人ホームや介護老人保健施設での勤務が主体となっていました。そのため公的施設には外国人雇用枠をもつ施設が多くあります。

　しかし、現在はさらに人材確保のために規制緩和されて働くことができる場所は拡大されています。

規制緩和で訪問介護も解禁に

　それまでは外国人介護士の勤務が認められていなかった訪問介護事業も働くことを認める方針が出されました。そのため公的経営の施設だけではなく民間経営の施設でも働くことができるようになり、外国人介護士が働ける職場を自由に選べるようになってきています。

　現在は国だけではなく少しずつ施設側も受け入れ体制を整えてきています。

　外国人介護士には慣れない異国で働くと言う大きな障害もありますが、お互いに助け合いメリットを活かすことができるような職場を増やすことで、どんどん活躍していってもらいたいと思います。