働く上では、気になる給料。介護職の給与は低いと、様々なところで話題になっていますよね。精神的、肉体的に負担が大きい割に、給料が低いと、マイナスイメージの情報が多く流れています。家族を養うことができるのか、不安になるかたも多いのではないでしょうか。しかし、介護職の給料に関しては、少しずつ国の政策も変わり、今後増えることが期待されています。ここでは、介護職の給料について、将来の展望も交えてご紹介します。
介護職の給料は、2016年2月に総務省が発表したデータによると、平均月給は21万9400円、年収は309万5400円でした。手取り収入となると、もっと低くなるのか…と心配になるかたも多いでしょう。
首都圏と地方とでは、年収にすると約60万円も差があります。都会に住むと、生活費が多くかかりがちなため仕方のないことかもしれませんが、とても大きな差ですね。
介護職の給料は、全産業の平均給料と比べると約10万円も安いと言われています。しかし、介護職の給料は夜勤手当や資格手当などの手当がつく場合と、そうでない場合とでは大きく異なります。無資格、未経験のかたも雇用されやすい職種のため、平均月給が低くなってしまうことも考えられます。
求人を見た時に、どこの施設・事業所も介護職の給料は同じくらいだな、何故だろう？と感じたことはありませんか？これは、介護施設や介護事業所の多くが、介護保険制度で利用する施設であることに関係します。
介護保険制度では、受けるケアの内容や介護度により介護報酬額が異なりますが、介護保険制度で定められた金額になるため、施設や事業所毎の差が出にくいです。施設や事業所は、受け入れられる利用者の数の上限があるため、利益をあげるにもある程度限度があります。
つまり、一般的な商店のように、お客さんの数が多くなれば多くなるほど利益があがる、といったことにはなりません。
また、慢性的な人材不足から、未経験者や無資格者の採用がされやすく、専門性が低いと思われがちだと指摘する人も多いです。
介護職の平均月給が22万円弱となっているのに対して、看護師の平均月給は約28万円です。これから、介護職の専門性がより評価されることが期待されています。
介護福祉士は、介護の専門家として認められた国家資格です。介護福祉士として、専門性が高いケアが提供できる介護職はたくさんいます。
政府は、全産業と比較し10万円も低い給料で働く介護職員の処遇改善のために、勤続10年以上の介護福祉士を対象に、月8万円の賃上げに関する政策を閣議決定しました。
これからは、無資格のかたもキャリアアップを目指す時代です。介護の現場で働きながら資格を取得するかたはたくさんいます。無資格や未経験でも決して高い壁ではありません。
介護福祉士の専門性が評価される時代になってきたと言えます。つらくて給料が低い仕事、と言われる時代も、終わりが近づいてきているのかもしれませんね。
介護職員として経験を積むと、場合によっては現場サブリーダー、現場リーダーなどの役職に就くことがあります。
介護職をまとめる立場となると、職場によっては役職手当がもらえることもあり、給料アップが見込めます。介護リーダーなどの役職についた場合、平均月給は27万円となります。介護職全体の給料からすると、約5万円の差があります。
施設などの多くの職員がいる事業所であれば、介護リーダーのさらに上の役職も目指せる可能性があります。
いかがでしたか？介護職の給料は、初任給は低いかもしれませんが、専門性を高め続ければ評価を受けることができることも分かりました。また、人生の先輩と関わる仕事です。たくさんの経験や学びを得ることのできる魅力ある仕事です。気になるかたは、挑戦してみてはいかがでしょうか？
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