平成30年介護報酬改定徹底解説｜介護福祉士・社会福祉士・ケアマネージャー・初任者研修・ヘルパー｜介護求人専門サイト｜介護求人ガイド

　難しい…ですよね。漢字が多いだけでも、読むのをためらってしまいます。もっと簡単に言うと、自宅で生活し続けられる環境をもっと整備するために、その目的に沿ったケアをしている事業所を評価しますよ、ということです。また、特別養護老人ホームに入所している高齢者が、より安心して生活できるように、早朝や深夜の医師の勤務についても評価されることになりました。

　そして、長期入院患者は、病院ではなく生活の場で暮らせるように、取り組んでいきますよ、ということも含まれています。

　デイサービスには、単に日中の介護の肩代わりだけではなくて、自宅で生活し続けられるように身体機能の維持を目指すことが求められています。そして、利用者一人ずつ、必要な分だけのサービスが提供できるよう、1時間単位で利用料金が設定されることとなりました。

　訪問看護は、自宅での看取りを支援できる体制も求められ、その実績について評価されるようになりました。

　つまり、できるだけ長い間、自宅で生活できる高齢者を増やすために、介護サービス事業所は高齢者の自立支援が今まで以上に求められ、長期入所できる施設でも病院へ入院するまでのプロセスで医師の関わりを充実させることが推察できますね。

　介護報酬は3年に1度改定しますが、診療報酬は2年に1度改定します。そのため、6年に1度は、医療と介護が同時に改定することとなり、平成30年はちょうど同時改定の時期にあたります。

　今回は、これまで進められてきた、地域包括ケアシステムのさらなる実現化に向けたものとなりました。地域包括ケアシステムは、高齢者が生活する地域で、医療や介護、生活支援などを途切れなく提供できる社会作りのことで、地域住民や地域にある資源を存分に活用しながら、安心して生活できる環境が目指されています。

　これは、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて取り組まれ続けていることで、自宅で生活できる高齢者の数が多くないと、高齢化率がピークを迎えた時に、入所施設だけでは十分な支援が行えないことが切実な問題となるためです。

　診療報酬の改定では、看取りに関して、患者の意志決定を尊重することが重要視されることを明記されています。そして、自宅復帰を目指す地域包括ケア病床では、それまで自宅への退院として扱われていた介護老人保健施設への退院が除外され、直接自宅へ退院する支援を行うことを示されました。

　平成30年の介護報酬改定では、様々な事業所の介護報酬が変わりました。大きく変化したことを中心に、かいつまんでご紹介します。

　訪問介護では、生活援助への介護報酬がやや引き下げられた一方、身体介護についての介護報酬はアップしています。訪問介護に携わる職員のうち、身体介護に携わるのは介護福祉士保有者が主となり、生活援助を行う職員の要件が緩和されています。

　訪問看護は、ターミナルケアの実施実績により加算が設けられています。

　特別養護老人ホームは、介護報酬が全体的に引き上げとなり、早朝や夜間に配置医師が診察を行った場合の評価も設けられました。転換が言われ続けている療養病床については、介護医療院への転換が推進されています。

　そして、通所介護では、基本報酬単価が2時間から1時間単位へと変更になり、ADL維持や改善の実績への評価が設けられました。

　同時改定では、介護と医療のありかたを一体的に見直される機会となります。高齢者にとっては、介護と医療は切っても切り離さない関係で、介護の仕事をしていても医療との連携は欠かせませんよね。

　入院患者を減らして、自宅で生活できる地域づくりや、事業所のありかたが求められていることがうかがえます。